従業員は会社のかけがえのない財産です。
せっかくの大切な人財がいきいきと働ける職場を目指しませんか。

EAP(Employee Assistance Program:社員支援プログラム)という言葉をご存知ですか?
EAPとは、仕事でのストレス、人間関係、家族問題など
社員が抱える問題・課題・悩みなどを特に心理面から支援し、
安全性、生産性の向上を図るシステムのことをいいます。

働く人の支援プログラムでは、
雇用形態にこだわらず働く方なら、経営者、社員、契約社員などどなたでも
また、メンタルヘルス対策のみにとどまらず、
職場での自己実現を目指すためのキャリアカウンセリングなど
働く人の心を包括的にサポート致します。

心理カウンセリング業務やストレスチェックなどの業務委託も承っております。

ニーズ、ご予算等をうかがった上で、最適なご提案させていただきます。

働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」

 
労働者が50人を超える事業所では毎年1回のストレスチェックが義務付けられました。
実施は医師、保健師、研修を受けた看護師、精神保健福祉士等が行わなければなりません。

外部委託をご検討されていらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。

実施の目的
働いている人がストレスをためすぎないように対処したり、ストレスの高い場合は医師の面接を受け助言をもらったり、会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場改善につなげたりすることでうつなどのメンタルヘルス不調の未然防止を目指します。

実施手順      ストレスチェック/集団分析(※努力義務)

実施方法など社内ルールの策定
実施にあたっての説明・情報提供
質問票の配布・記入・回収
ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判定入
結果を本人に直接通知
※本人の同意があれば事業者へも通知可能
ストレスチェックの結果を
職場ごとに集団分析
▼面接指導の対象者 ↓
面接指導の申し出の勧奨
セルフケア
集団分析の結果を
事業者へ提供
    ↓
本人から事業者への面接指導の申出
    ↓
職場環境の改善
事業者から医師へ面接指導実施の依頼
    ↓
医師による面接指導の実施
    ↓
必要に応じて就業上の措置の実施
    ↓
ストレスチェックと面接指導の実施状況の点検・確認と改善事項の確認

 
【メンタルヘルス対策の基本的な方向】
・労働者のプライバシーが保護されること
・事業者にとって容易に導入でき、また、労働者にとって安心して参加できること
・労働者が、健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと
・必要な場合には専門家につなぐことができること、
 職場においてメンタルヘルスの不調の正しい知識の普及が図られること 等

【具体的な枠組み】
1.一般定期健康診断に併せて医師が労働者のストレスに関連する症状・不調を確認、必要と認められるものについて医師による面接を受けられるしくみの導入

 一般定期健康診断の実施に併せて、ストレスに起因する身体的・心理的な症状・不調などについて医師が確認し、医師が必要と認める場合には、労働者が医師の面接を受けられるようにする。

2.医師は労働者のストレスに関連する症状・不調の状況、面接の要否等について事業者に通知しない
 個人情報の保護の観点から、労働者のストレスに関連する症状・不調の状況及び面接の要否等については事業者に伝わらないようにする。

3.医師による面接の結果、必要な場合には労働者の同意を得て事業者に意見を提出
 面接を行った医師は、労働者のストレスの状況などから必要と認める場合には、労働者の同意を得た上で、事業者に対し時間外労働の制限、作業の転換等について意見を述べるものとする。
・必要な場合には専門家につなぐことができること、職場においてメンタルヘルス不調の正しい
知識の普及が図られること等

4.健康保持に必要な措置を超えて人事・処遇等において不利益な取扱いを行ってはならない
 事業者が医師の意見を勘案し、時間外労働の制限等の措置を講じる場合には、^綮佞琉娶の具体的内容によるものとすること、∀働者の了解を得るための話合いを実施すること、0綮佞琉娶の内容を労働者に明示することとする。
 また、事業者は健康確保に必要な措置を超えた不利益な取扱いを行ってはならないこととする。


 
メンタルヘルスとは精神的な不健康からの回復だけでなく、健康の保持・増進のための様々な取り組みのことをいいます。
健康とは、たんに病気でないということでなく、心身ともに十分に機能し、環境に積極的に適応し、自己の可能性を十分に発揮している状態のことをいいます。

社員の精神状態の悪化により、やる気が出ずに生産性が低下する、集中力がなくなりミスが発生することなどにつながります。
メンタルヘルスにより、創造性、生産性などの企業のプラスを増やし、ミス、ロス、離職などのマイナスを減らせます。

また、労災訴訟において企業側が敗訴する例が相次ぐ中、従業員に対する安全配慮義務(労働安全衛生法)を果たし、訴訟の危険を回避するリスクマネジメント(危機管理)の一環としても大きな意味をもっています。

【メンタルヘルスの3つの予防】
 ◆1次予防 健康増進・疾病予防
 ◆2次予防 早期発見・早期治療
 ◆3次予防 職場復帰・再発予防

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